ハワイ不動産はローンで購入できる！3つの特徴と国内金融機関を紹介

ハワイ不動産に興味があるけど、資金を用意するのが難しいと思っていませんか？国内金融機関には、ハワイ不動産の購入に利用できるローンがあります。ローンを利用すれば資金運用が柔軟になり、より多くの物件から選択可能です。

しかし海外用のローンになるため、国内不動産とは違い為替の影響を受けたり審査が厳しくなったりします。この記事では、ハワイ不動産購入のためのローン利用について、特徴や手順を詳しく解説します。ハワイ不動産の購入を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

ハワイ不動産を購入する際に融資は利用できる

ハワイ不動産を購入する資金調達は、国内の金融機関で融資を受けられます。現金一括で購入することも可能ですが、レバレッジ効果を得るためにローンを利用する投資家は多いです。

近年、海外不動産投資に特化したローン商品を提供する日本の銀行が増えました。これにより、ハワイの不動産購入がより身近なものとなり、投資の選択肢が広がっています。日本の金融機関であれば、国内でローン契約の全てを完結できるので、検討してみてはいかがでしょうか。

ハワイ不動産に使えるローンの3つの特徴

ハワイ不動産に使えるローンは海外向けであるため、国内不動産向けにはない特徴があります。特徴を知ることでローンを利用するべきか判断でき、購入後の具体的な資金計画を立てやすくなるでしょう。

為替の影響を受ける

ハワイの不動産購入に関するローンは、為替の影響を受けることが大きな特徴です。ドル建て返済の場合、ローン返済額が為替の影響を直接受けます。たとえば返済額が100ドルの場合、円の価値が下がって140円から150円になると、同じ金額のドルを返済するために1,000円多く返済しなくてはいけません。

円建てでローンを組む場合は、同じ金額の物件でも契約や購入までに為替が変動すると、円換算した場合の購入金額や投資の収益に影響を及ぼします。ハワイ不動産の購入では為替変動のリスクが生じるため、ローン返済額や投資の収益性が為替レートによって左右される可能性があります。

国内不動産より審査が厳しくなる

ハワイ不動産のローンは、国内不動産に比べて審査が厳しくなる傾向があります。為替変動リスクや金融機関が物件を正確に評価することが難しいため、国内投資に比べてリスクが高いと見なされるからです。

また、国内物件に比べて海外不動産への投資に対しては慎重な姿勢を取るため、より高い自己資金比率を求められます。そのため、国内不動産でのローンに比べて、海外不動産のローンでは頭金の割合が増えることが一般的です。ハワイ不動産をローンを組んで購入する際は、国内不動産より審査が厳しくなることを理解しておきましょう。

以前は日本の不動産しか担保にできなかった

これまではハワイ不動産には抵当権を設定できず、国内物件を担保にできる金融機関は少なかったため、ローンの利用が困難でした。しかし最近では、アメリカの不動産を担保にすることで低金利ローンを提供する日本の銀行が増えたため、以前より購入しやすくなっています。

ただし海外不動産に対する融資は利用できる銀行が限られており、物件もエリアが限定されている場合があります。ローンを検討する場合は、金融機関の条件をしっかりと確認しましょう。

ハワイ不動産でローンが利用できる国内の金融機関4選

ハワイ不動産を購入する際に利用できるローンは、以下の金融機関で取り扱いがあります。

• 東京スター銀行
• SBJ銀行
• オリックス銀行
• 日本政策金融公庫

借りられる金額や金利だけでなく担保物件や返済期間も比較し、資金計画にあった金融機関を選択しましょう。金融機関はそれぞれ特徴があるので、この章で具体的に解説します。

東京スター銀行

融資金額	1,000万円以上3億円以下（円建て）
金利	年2.8％の変動金利
手数料	1.10％（消費税込）
国内担保の有無	なし
対象物件	ハワイ州オワフ島南岸エリア、およびカネオヘ・カイルア
特徴	低金利かつ為替の変動リスクがない融資期間は、1年以上10年以内

参照：東京スター銀行より抜粋
https://www.tokyostarbank.co.jp/hojin/domestic/financing/hawaii/

東京スター銀行のハワイ不動産担保ローンは、ハワイ州オワフ島南岸エリアなど特定の対象地域に所在する不動産を担保に利用できます。このローンは円建てで提供されるため、返済時の為替変動のリスクを気にせず利用できることが特徴です。

他の金融機関と比べて返済期間が短めに設定されているため、融資金額が多い場合は返済計画に注意しましょう。保証会社が付くため、原則として保証人の必要がありません。

SBJ銀行

融資金額	1,000万円以上2億円以内（円建て）
金利	年2.80％（変動金利）
手数料	2.20％（税込）
国内担保の有無	なし
対象物件	ハワイ州ホノルルに限定
特徴	融資期間は、１年以上35年以内原則保証人は必要ない

参照：SBJ銀行より抜粋
https://www.sbjbank.co.jp/individual/loan/overseas/

SBJ銀行のハワイ不動産購入ローンの特徴は、対象物件がホノルルに限定されている点です。円建てでの融資が可能であり、返済時の為替リスクを気にせずに計画的な資金運用が行えます。返済期間は最長35年に設定されており、他行と比較しても柔軟な返済計画が可能です。保証会社が付くため、原則として保証人の必要がありません。

オリックス銀行

融資金額	1,000万円以上2億円以下
金利	年3.300％（3年固定金利期間特約付変動金利）、年3.675％（変動金利）
手数料	2.20％以内
国内担保の有無	あり
対象物件	首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市の居住用不動産
特徴	既に所有している不動産を担保として、海外不動産の購入資金に利用可能融資期間は、１年以上35年以下

参照：オリックス銀行より抜粋
https://www.orixbank.co.jp/personal/mortgage/

オリックス銀行の不動産担保ローンは、所有する国内首都圏や近畿圏などの居住用不動産を担保とすることで、ハワイ不動産購入に利用できるローンです。担保不動産の所在地に制限があるものの、資金使途の対象となる不動産の所在地は問いません。つまり、ハワイの不動産購入にも利用可能です。借入期間は最長35年となっており、投資計画に応じた柔軟な資金調達ができます。

日本政策金融公庫

融資金額	7,200万円
金利	1.10～2.80%（担保あり基準利率）
手数料	–
国内担保の有無	相談
対象物件	–
特徴	金利は他行に比べて低いが事業用ローンなので審査は厳格

参照：日本政策金融公庫より抜粋
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html

日本政策金融公庫のローンは「海外展開・事業再編資金」であり、事業用途に特化した融資です。他の金融機関に比べて低めの金利ですが、投資用資金ではなく賃貸事業用でないといけません。このローンは使いみちや返済期間、担保の有無によって異なる利率が適用されます。事業用途が前提になるため審査は厳格です。

ハワイ不動産でローンを利用する手順

事前にローン利用の手順を知ることは、購入までのスケジュールや資金管理に役立ちます。ハワイ不動産を購入する際のローンの手続きは以下のとおりです。

• 金融機関を比較する
• 物件の売買契約を締結する
• 金融機関に審査書類を提出する
• ローン契約を行う

ここでは、上記の手順に沿って具体的に解説します。

金融機関を比較する

ハワイの不動産購入に適したローンを提供する、金融機関を比較検討しましょう。それぞれの特徴を理解する上で、比較したいポイントは以下のとおりです。

• ローンの上限金額
• 金利の割合と種類
• 担保物件の制限
• 返済期間

日本の金融機関であれば、国内でローンの手続きが完了します。円建てでローンを契約できれば、返済時の為替変動リスクを避けられます。金融機関により融資条件やサービスの内容が異なるため、自分の資金計画や投資目的に合った金融機関を選ぶことが重要です。

物件の売買契約を締結する

希望する物件を見つけたら、売買契約を締結します。契約書内で、ローン特約がどのような条件になっているかを確認しましょう。ローン特約は、万が一審査が通らなかった場合の対処方法を定めた条項で、購入者を保護する役割を果たします。

契約書には、以下のような項目が記載されています。

• 物件の価格
• 支払い条件
• 引き渡し日など

これらの条件に同意した上で、契約書に署名します。契約締結時には、手付金を支払うのが一般的です。万が一契約が解除となる場合に、手付金が返却されるための条件も確認しておきましょう。

金融機関に審査書類を提出する

売買契約を締結したら、選んだ金融機関にローンの申込みを行い、審査書類を提出します。提出する書類は、契約前に準備するものも含めて主に以下のとおりです。

• 収入証明書（確定申告書、納税証明書、源泉徴収票）
• 資産状況確認書類（残高証明書、有価証券、登記事項証明書）
• 物件の詳細情報
• 売買契約書
• 本人確認書類（住民票、印鑑証明書、運転免許証）

上記以外にも、金融機関によっては追加で書類が必要です。これらの書類を基に、融資の可否や条件を決定します。国内物件の不動産投資ローンと異なる融資条件が存在するため、事前に審査書類を確認しておきましょう。

ローン契約を行う

金融機関の審査を通過したら、ローン契約を締結します。契約時には融資額、返済期間などの条件を確認しましょう。契約後、融資が実行され資金が提供されます。

ローン契約締結後は、売買契約の仲介役であるエスクロー会社の口座へ送金して物件売買の手続きを進めます。エスクロー会社が登記を完了し、売主に代金が振り込まれたら売買手続きが完了です。新しい権利証を受け取り、物件の引き渡しを受けます。ローン締結は、契約内容を十分に確認し理解してから署名・押印をしましょう。

まとめ

ハワイの不動産購入における資金を調達する際は、日本国内の金融機関でローン契約できます。ローンの特徴として「為替の影響を受けること」「国内不動産よりも審査が厳しくなること」があげられます。ハワイの不動産購入を検討している方は、慎重に資金計画を立てた上でローン契約を検討しましょう。

金融機関の選び方に不安がある方は、専門家に相談することをおすすめします。ファミリーコーポレーションでは、物件選びから資金計画まで包括的なアドバイスを提供する無料相談を実施しています。ハワイ不動産を購入するためのローンを迷っている方は、お気軽にお問い合わせください。