Bill41の登録始まる

hawaii news pick up

Bill41の登録始まる

通称バケレン禁止法と呼ばれるBill41法案が施行された事を受けてホノルル市は短期賃貸ユニットの登録の受付を始めました。
登録初日はアクセスが殺到するとの予測に反して、初日の件数は僅かだった様です。

https://www.staradvertiser.com/2022/10/25/hawaii-news/few-short-term-rental-owners-register-upon-launch/

Bill41法案では新たに30日以下の短期賃貸については
許可を受ける事を定めており、新たに、登録費用、更新費用を徴収する事になっています。

背景にはホテル業界から見たら競合になる民間の短期賃貸と、違法で行われている短期賃貸を追い出す事と、市側としては新たな税収確保が出来る利点があります。

当初は、最低賃貸期間90日とした同法案は問題を指摘されており
法案施行の土壇場で、裁判所から最低期間90日とした内容は違法でありその点については差し戻しを受けました。

今後どうなるか不明ですが、90日以上という現実的ではない状態は避けられる事になりました。

一安心です。

しかし、ワイキキで30日以下の短期賃貸を行う場合には
許可を受ける為に費用負担が増す事は避けられそうにありません。

この点はご注意下さい。

ホテル業界のロビー活動は継続的に行われている為に
今後の動向には注視が必要ですね

 

 

監修者プロフィール

鷲田樹美弥

鷲田樹美弥

海外営業部 課長

TOEIC Listening & Reading Test 905点(2025年取得) 法政大学文学部卒業後、大手ハウスメーカーにて個人富裕層向けの提案型建築ソリューション営業に従事。土地活用・相続対策・資産形成を軸に、お客様一人ひとりの課題に寄り添ったコンサルティングを行う。その後、株式会社ファミリーコーポレーションへ入社。国内不動産で培った提案力を強みに、海外不動産分野へフィールドを拡大。海外不動産に対する強い熱意を持ち、為替・税制・出口戦略まで踏み込んだ総合的な資産形成提案を行っている。特にハワイ不動産を中心に、実需と投資の両面からバランスの取れた提案を得意とする。モットーは「本質的価値を見極める提案」。短期的な利益ではなく、長期的な資産保全と成長を見据えたサポートを心掛けている。