Bill41法案に対するホテル業界の見解

Bill41法案可決で変わるワイキキ

4月に成立した、違法バケーションレンタルをより厳しく閉め出す法案、
Bill41法案が可決し、その法執行がいよいよされる流れとなってきました。

これらの背景にはホテル業界の存在があります。

コロナ禍で疲弊したホテル業界が民間の賃貸事業への圧力をかけたという図式です。

違法賃貸を取り締まる

ならば理解出来ますが

今回の法案は、賃貸契約期間を最低90日までに引き延ばす
というかなり強い内容です。

90日間を最低期間とする事で事実上、
民間の短期賃貸を押さえ込むという狙いです。

リゾートゾーニングの重要性

ここでポイントが、リゾートゾーニングです。
日本的に言えば、用途地域がリゾートであるエリアはこの法案から除外されています。

リゾートゾーニング以外、または、近接しておりかつ短期宿泊許可証が得られている物件は大丈夫なのですが、それ以外が今回の法律の対象となります。
こういう事から、短期需要の多いワイキキではリゾートゾーニング内の物件の価値が上がるとも言われています。

ホテル発表のリリース例

ホテル業界からすると今回法案は、彼らのロビー活動の実が結実した形です。
それもあり、以下の様なリリースの発表となっています

文章は英文を翻訳したものです。
参考にご覧ください

ホノルル市長は4/26にBill41という短期賃貸に対する　より厳しい規制を確立させました。
この法案の趣旨はワイキキ、コオリナなどのリゾート地区以外の新規短期賃貸を禁止し、違反に対する罰則を厳罰化します。
また、リゾートエリア外のユニットの短期賃貸期間が現行の30日から90日に変更されます。

法案は2022年10月23日に署名され、180日後から発動します。
市は島には10,000〜14,000の違法な物件があり、2019年にハワイを訪れた1,040万人のうち約300万人が違法な賃貸物件を利用したと考えています。
従って、需要と供給の法則に当てはめると、以前の競争の一部が違法になるため、法律が私たちの物件の価値を押し上げてくれます。

住宅ゾーニングは観光客向けのホテルの部屋ではなく、居住者向けの恒久的な住宅を提供することを目的としています。
これは私たちの物件、ホテル業界、私たちのリゾートエリアの真の勝利と言えます。

今回の法案について、表向きは、居住エリアで行われている違法賃貸が地域住人の防犯、治安に悪影響を与えている為に規制を狙ったものともされています。

今後のハワイ別荘計画も、これらの法執行の状況などもみながら
法律違反にならない様に取得検討をする必要も出てきますので、ご検討中の方はお気軽にご相談下さい。

マハロ